2019-05-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 第14号
これによって地域における育児に係る相互援助活動の推進を行うものでございますことから、援助を行う方、いわゆる提供会員となるための資格は求めていないところでございます。
これによって地域における育児に係る相互援助活動の推進を行うものでございますことから、援助を行う方、いわゆる提供会員となるための資格は求めていないところでございます。
まず、委員からも既に言及されておられますけれども、ファミリー・サポート・センター事業については、地域における育児に係る相互援助活動の推進を行うということで、援助を行っていただくその提供会員と呼んでいる方に何か資格を求めるようなことはしていないところでございます。
また、ファミリー・サポート・センター事業につきましては、この事業の会員が行う相互援助活動中の子供の事故に備えて、国庫補助の対象となる事業に対しては補償保険への加入を求めているところでございます。
ファミサポ、このように市民間での子供の預かり、地域の相互援助活動と呼ばれているんですけれども、それに関する連絡や調整を行政が行う国と自治体の事業です。平成二十七年度からは地域子ども・子育て支援事業として実施されています。 娘の事故について、今日はより現実のこととして捉えていただきたいという思いで写真を持ってきました。こちらになります。
乳幼児や小学生の児童を擁する子育て中の方々を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と援助を行うことを希望する者との相互援助活動を支えるものとして、ファミリー・サポート事業というものがございます。病児・病後児保育や冠婚葬祭などの際の子供の預かり、保育所への送迎など、子育てする親にとって非常に有り難い支援でございます。
このために、子育て中の親子が気軽に集い、交流、相談ができる地域子育て支援拠点事業の推進、また、地域において子供の預かり等の援助を行いたい人と援助を受けたい人との相互援助活動の連絡調整を行うファミリーサポートセンター事業の推進、先生御指摘の乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業でありますけれども、生後四カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問する事業、これを推進する、さらに、乳児家庭全戸訪問事業
またさらに、利用者の方々からも、同じように子供を預かる地域住民の間の相互援助活動として実施されているファミリー・サポート・センター事業がございますけれども、こちらにおきましては病児・病後児の預かりを行う体制となっておりませんものですから、依頼内容によりましてファミリー・サポート・センター事業とそれから緊急サポートネットワーク事業を使い分けなければならないということで不便であるという御指摘もあったところでございます
今回の事業の再編、先ほど御説明申し上げましたように、病児・病後児預かりなどの相互援助活動をより広げていこうという目的を持つものでございまして、現在の利用者の、利用されている方々がこれまで緊急サポートサービスで受けていらっしゃったサービスを受けられなくなることがないように努力を私どもとしてもしていきたいというふうに考えております。
子育て中の労働者の就労の支援のため病児・病後児などの預かりを希望する労働者と、病児・病後児などの育児の援助を行いたい方の双方を会員といたしまして組織化いたしまして、会員相互が病児・病後児の預かりなどの相互援助活動を行うと、こういうものでございます。この緊急サポートネットワーク事業、これは労働保険特別会計雇用勘定を財源として国から民間団体への委託事業として実施しているものでございます。
会社から急な残業が命じられたときなどの育児に関する相互援助活動の制度として、平成六年度からファミリー・サポート・センター事業が始まっておりますが、全国でどのように展開されているのか、現状を教えていただきたいと思います。
また、会員間で育児の相互援助活動を行っておりますファミリーサポートセンターがかなりの地域にございます。そうしたことも可能かと思っております。 それから、お年寄りにつきましては、要介護状態にあるお年寄りの介護につきましては、ホームヘルプであるとかデイサービスのサービスの利用が可能でございます。
具体的には、事業所内に託児施設を設置する事業主に対して助成金を支給する、育児・介護サービスに関する地域の具体的な情報を電話で提供するフレーフレー・テレフォン事業、そして急な残業や子供の急病など臨時的、突発的な保育需要などに対応するために、地域において会員制で相互援助活動を支援するファミリー・サポート・センター事業などを実施いたしております。
さらに、急な残業など臨時的、一時的な保育・介護ニーズに対応するため、会員制で地域における相互援助活動を行うファミリー・サポート・センター事業につきましては、平成十三年より省庁統合のメリットを生かす形で抜本的に改編することとしております。 その他、フレーフレー・テレフォン事業、ファミリーフレンドリー企業の普及促進事業、育児・介護等のために退職した者に対する再就職支援等を行っております。
今御紹介いただきました、地域において育児等の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターについては、大変御好評をいただいているところでございますので、来年度の予算要望におきまして、核家族化などによりまして地縁、血縁機能の低下が顕著でございます大都市圏において重点的に早期設置を推進していただこうということを一つの柱にしてございます。
聞いてみますと、これは今お話しのとおり、市町村が実施する地域における会員制の育児、介護の相互援助活動を国が補助する事業ということになっているわけでございまして、この事業は、仕事と育児、介護の両立支援対策の重要な柱として年々拡充していかなければならぬし、また、してきたところでございます。 本年度は百二カ所で事業を実施することが予定されております。
あるいは地域によって育児の相互援助活動というのを自治体が行っておりますが、その際に自治体に対して県を通じて支援する、いわゆるファミリー・サポート・センター事業と呼んでおりますけれども、そういうものを行う。そして、基本的なこととしては、時間短縮を進めていくということがその前提にあります。
ライフプランづくりとかとありますけれども、これは一体何をするんだろうかと、あるいはファミリー・サポート・センターは相互援助活動、これは何をするんだろうかと、いろいろ気になるところではございますけれども、やっぱり日本人でございますし日本国でありますから、ぜひ日本語を大事にしていただきたいと思います。
とりわけ二番目にございますファミリー・サポート・センター事業、これは今年度からスタートさせたものでございますけれども、保育所の送り迎えなど施設保育では応じ切れない保育ニーズに対応するため、地域においてファミリー・サポート・センターを設立いたしまして、会員問の育児に関する相互援助活動を支援する市町村などに対して、都道府県を通じて補助をしようというものでございます。
変則的な保育ニーズというんでしょうか、要するに子供の面倒というのは大変なわけで、それはおじいちゃん、おばあちゃんが近くにいれば何とかしてくれるわけですが、なかなかそうはいかないという中で、だんなさんも働く、奥さんも働くという中で、あの小さい子供、弱ったな、迎えにいけない、困ったというようなときに、そうしたことをいわば家族にかわって、昔で言えばおばあちゃんにかわって面倒を見てくれるような、そういう相互援助活動
そういった保育ニーズに対応するため、地域における仕事と育児両立のための相互援助活動といったようなものを実施していただく。 従来ですと、それらは地縁関係の中でお互いの助け合いでやられたものが多いかもしれませんけれども、最近そのあたりのことが崩れてきておりまして、特に都会ではなかなかそういう援助も得られない。
また、育児休業制度の普及促進、勤労婦人の母性健康管理対策の推進、婦人の就業援助対策の推進等に努めるとともに、婦人の労働能力を生かし老人、子供の世話、家事等についての相互援助活動の促進を図ることとしております。 これらに必要な経費として十二億七千万円を計上いたしております。 第八は、労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりの推進に必要な経費であります。
十九ページにまいりまして、婦人の就業援助対策の推進等に努めるとともに、新たに婦人の労働能力を生かし、老人、子供の世話へ家事等についての相互援助活動の促進を図ることといたしております。 二十ページをお開きいただきます。 第八の柱は、労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりの推進でございます。